第53回全国保育研究大会

　わが国では急速に少子化がすすむなかで、本来子育てが豊かにいとなまれるべきものであるが、子育てにおいての不安や孤立感をかかえる保護者の増加、家庭や地域の養育力の低下、子どもの育ちを保障するための課題への対応が求められてきています。
　政府においては、平成19年12月に策定された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略にもとづき、少子化対策特別部会において次世代育成支援にむけた新たな制度設計について検討がなされ、第１次報告が平成21年2月に公表されました。第１次報告の「今後の保育制度の姿」においては、客観的に必要性が判断された子どもに対する例外なき公的保育の保障など、今後の保育制度改革の方向性が示されました。
　しかし、こうした取り組みの一方で、規制改革や地方分権等では、保育所の直接契約・直接補助の導入や入所基準、最低基準等の移譲など、認可保育所制度の根幹を崩すような勧告等がされており、引き続き適切な対応が求められます。
　全国保育協議会は、これらの保育を取り巻く制度・施策の動きをふまえ、今後の保育所の役割や機能を見直し、取り組みを充実させていくために、平成20年度には「全保協の将来ビジョン」「公立保育所アクションプラン」の改定を行いました。しかし、こうした保育をめぐる情勢変化に対応し、子どもにとって最善の利益となる保育を提供していくためには、今後ますます保育の質の向上と保育関係者の資質向上への取り組みが求められます。
　全国保育研究大会では、このような社会情勢や全保協の事業・活動をふまえ、これからの保育所の社会的な意義と役割、実践などについて深めていくとともに、保育の研究を深め、組織共同をはかり、社会に向けた提言を行うこととして、今後の保育所の役割と取り組みについて研究協議することを目的に開催します。

厚生労働省　愛媛県　松山市

平成２１年１１月１１日（水曜日）～１１月１３日（金曜日）

１，７００名
保育所関係者、保育行政関係者、保育士養成関係者、
社会福祉協議会・保育協議会関係者、保育・子育て支援に
関心のある皆さま（一般の方も参加いただけます。）

名鉄観光サービス松山支店へ直接FAXでお申し込みください。
申込はインターネットからも行えます。（こちらから）

会員１５，０００円
非会員２０，０００円

※一般公開プログラムについて
１１月１２日開催の第１０分科会は、保育所を利用されている皆様、ボランティア・ＮＰＯ法人などで子育て支援活動を行っている皆様、学校関係者等は参加費無料で参加できます。
申込はFAXで愛媛県保育協議会まで。詳しくはこちら

• 1日目（平成21年11月11日（水曜日）はこちらから≫
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• 3日目（平成21年11月13日（金曜日）はこちらから≫